ネガティブ情報の実態(反論)

返金請求完全無視?まったく筋の通らない主張

更新日:

またアヤカアンチグループが裁判を起こし、アヤカの事業を妨害しています。

ネガティブサイトで公表されている訴訟が以下です。

返金請求完全無視。
多くの投資被害者を出したアヤカリゾートの大罪

=== ニュース ===

▼ 半田俊宏、真田孔明氏らアヤカリゾート販売関係者らを新たに刑事告発!

去る12月末ならびに昨月、
複数の新たな被害者らが集団訴訟を起こし、
アヤカリゾート販売に関与した
「複数の関係者ら」
をフィリピン検察当局に刑事告発した。
 

原告らは、これまでに少なくともフィリピンのふたつの検察に対し、被害状況を提出の上、複数回に渡り、刑事告発した。
 
「違法性を知りながら販売に関与した罪は重い」
というのが、原告らの主張である。

というものですが、これについて関係者に話を聞いてみたのでシェアします。

 

複数回の刑事告発自体が違法

アンチグループの主張の中に、

「原告らは、これまでに少なくともフィリピンのふたつの検察に対し、被害状況を提出の上、複数回に渡り、刑事告発した。」

という文言がありますが、これが本当であれば「フォーラムショッピング」と言ってフィリピンの法律に違反していることです。

一つの事件に対し複数回の刑事告発を行うことは、できません。

 

フィリピンでは・・・ というよりも、ほぼ世界どの国を見ても一つの事件で複数回の刑事告発はできませんよね。

 

同じ案件はもちろん、一つの案件を複数に分けて訴えるということもできません。

彼らが訴えを起こした案件については、すでに却下されています。

 

参考:【セブ訴訟検察却下資料(英文・日本文) 】(← 資料をご覧になれます。)

 

それにも関わらず、複数の検察に複数回の刑事告発をすること自体が、かれらのいい加減さや立場の危うさを表しているように思います。

 

彼らが出した訴状をみることができたら、「以前と同じ内容じゃないですか?」「すでに決着のついた案件じゃないですか?」

「フォーラムショッピングは法律違反ではないのですか?」と訴えかけたいと思います。

と、関係者は言っていますし、わたしもそう思います。

 

※フォーラムショッピングとは、同じ事件・案件をいくつもの場所で提訴するような行為のこと。また、原告側が自分に有利になるように、原告に有利な判決がされる見込みのある国や地域の裁判所に訴訟を提起する訴訟戦術のこと

 

         

上の資料は[このリンク]より全文ご覧になれます。

 

違法性について

また、アンチグループの主張の中に、

「違法性を知りながら販売に関与した罪は重い」

という文言もあります。

 

これについて、

違法性という点について承諾は一切しておらず、争っている最中です。

実際、違法かどうかというものについては、日本の訴訟でアンチグループが自ら出した 「半田氏の音声の反訳書」というものがあります。

先方(アンチグループ)は、半田氏が「ダイレクトにフィリピン人と同様、土地を持てるか又は土地のキャピタルゲインが取れる」と言ったので詐欺だと訴えているようですが、反訳書のなかで半田氏は「戸建て住宅をコンドミニアムの許認可をとって外国人が取得できる」又「敷地はコンドミニアムコーポレーションを介して40%を外国人が取得できる」ことがはっきりと書かれています。

原告自体が提出した証拠にそれがはっきり書かれているので、違法だという主張の前提そのものが成り立っていないのです。

 

また、訴訟当初「土地が買えるもしくは、キャピタルゲインを取れると嘘を言って物件を買わせた」と主張していたのですが、これが詐欺の原因とするならば、土地のキャピタルゲインがコンドミニアムでも取れるのは常識ですので、よく調べずに「誤認」で詐欺だと訴えていたことになります。

もっとも、日本の訴訟では答弁書の中身が訴訟の途中から変更されていて、キャピタルゲイン云々の話は削除されていました。

途中で気づいたのでしょう。

 

注意:フィリピンの税務署では、固定資産課税台帳(タックスデクラレーション)の評価方法として、まず土地の評価を計算し、ユニット建物の価値を加算するとはっきり書いています。

とのことでした。

 

また、真田孔明氏と半田氏のメールのやりとりがアンチのサイトに掲載されていたので、そのメールを事務局に事実確認すると・・・

メールの差出人と受取人が孔明氏と半田氏になっていますが、彼ら(ネガティブグループ)が犯罪者だと糾弾している二人が差出人と受取人の「私信であるメール」を、なぜこのアンチグループがもっているのか? という点を考えてください。

 

非合法な方法で入手したか、少なくとも名前などの改ざんがなければこのようなメールは敵対している側が取得できるはずがありません。

 

証拠というものは改ざんや偽造がないことが最低限の条件のはずです。

とのことです。

改ざんまでしてこのようなメールを載せなければならないというのは、確かにアンチグループも追い込まれているのかもしれません。

 

またまた却下されました

と、この記事を書いている時に 速報です。

 

昨日、新たに起こされた刑事訴訟の一つが、またまた却下されたようです。

 

過去の冤罪告訴は全て却下されていましたが、ネガティブサイトで公表されている新しい訴訟の一つも却下されたことになります。

 

却下の理由の趣旨はフォーラムショッピングだそうですが、それ以前になんら証拠もなく訴訟をかけていたことがはっきり指摘されているとのこと。

 

アンチがアンチたる所以は、自分たちが訴訟をかけると審理も行われないうちに、あたかも被告が犯罪者かのようにマスコミに後悔して風評被害を狙い、後ほど却下されてもその事実は公表せずに、また新たな訴訟を繰り返すという悪質な手口が、検察の評価を見れば推察できる格好ですね。

 

裁判資料の閲覧を希望しました

アンチグループの主張にある

「違法性を知りながら販売に関与した罪は重い」という件についてですが、そもそも原告・被告はその違法性を争っているわけですから、「(違法性を)認識しながら関与」ということ自体、おかしな話です。

 

しかも、その詐欺などの訴えは一度却下されており、また原告が昨年までに何度も訴えてきたものも全て却下されているのですから、人の名誉を毀損したり、会社に風評被害をもたらす業務妨害をして違法行為を繰り返しているのは、アンチ活動グループの方ではないでしょうか?

 

そこで、私たち物件オーナーも真相は何か?を確かめるべく、現在進行中の日本の訴訟内容を調査すべく、アヤカ事務局に いちオーナーの立場から裁判記録の開示などを求めました。

 

また、内容が不公正にならないように裁判所にも連絡を入れて、裁判資料の閲覧などを行うにはどうしたら良いかを担当者に確かめました。

 

裁判所では、関係者であることの証明があれば、資料の複写もできるかもしれない旨 教えていただき、事件番号と私がアヤカ物件のオーナーであることの証明を用意して訪問したい旨 問い合わせを行いました。

 

また、有志の会のオーナーさんも一緒に行ける方を募集し、一緒に裁判の進行状況を確かめに行くことにしました。

 

状況は、裁判所に聞くのが最も公正です。

 

事件番号など、必要なものが揃いましたら裁判所に出向いて、真相を確かめてきます!

 

返金請求完全無視? 全く筋の通らない主張

「返金請求完全無視」について、関係者に話を聞いてみたのでシェアします。

 

対応済みとのこと

この件について関係者に訊ねてみると、

もちろん正式に返金希望者にはきちんと説明しています。

もともと契約上、返金はできないことになっています。

 

新たに訴訟に参加した人の中には、最近まで転売を求めてきていた人もいたそうです。

 

その人物は「(自分の会社の)経営状態がよくないのでなんとか解約できないか」という話があったのですが、できない旨を代理店サイドから説明していました。

 

その1年後、アヤカサイドに転売を求めてきたようですが、なかなか転売が進まないと、いきなり「アヤカは詐欺だから刑事事件だ」と訴えてきたようです。

 

対応は行なっているので、「完全無視」とは違います。

とのことでした。

 

ネガティブキャンペーンが行われると、残金支払いに困った人や支払いは終わったものの経済環境が悪くなり解約したい人などが、そのネガティブキャンペーンに便乗して攻撃に回る人が増えると言います。

相手が真面目に仕事をしている会社ですと、このような行為は他の真面目に支払いを行ったオーナーたちに迷惑になるばかりか、最終的にアヤカサイドから誣告罪や損害賠償など逆に訴訟を受けるリスクもあるのですから、十分に考えて行動すべきと思います。

 

結局のところ、彼らは何を訴えているのか

アヤカリゾートについてネガティブキャンペーンが匿名の人たちによって繰り広げられています。

 

でも、

そもそも何を訴えているの?がほとんど説明されておらず、単に詐欺だ、訴えられた、だのが広まっていますが、それこそがネガティブキャンペーンたる所以です。

 

彼らが訴えていること

「キャピタルゲインを得られる」と騙された

彼らアンチグループは、

アヤカは、

「ダイレクトに現地人(フィリピン人)と同様に土地が持てるか、又は土地のキャピタルゲインが取れる」

と言われたので、騙された。詐欺だ。

と訴えています。

 

「フィリピン人同様、土地を持てる」と言ったというのも彼ら(アンチグループ)のでっちあげのようですが、特に、「土地のキャピタルゲインが取れる」は、でっちあげ以前に「何か間違ったこと言ってます・・・?」と、ツッコミを入れたくなる部分です。

 

もし、キャピタルゲインが取れないなら誰が投資するでしょうか?

 

そもそも建物が登記できないフィリピンにおいて、不動産投資と言えば土地に関する投資のはずです。

 

土地のキャピタルゲインが取れないなら、建物は徐々に古くなって減価償却していくわけですから、単なる消費財になってしまいますよね。

 

念の為 再度関係各所に確認したところ、

キャピタルゲインですが、コンドミニアムである以上、底地のキャピタルゲインがユニットオーナーに帰属するのはフィリピンでも常識です。

税務署が評価する固定資産課税台帳、タックスデクラレーションといいます。の計算をする、税務署発表の基準では、先ず底地などの土地の評価を計算しユニットの建物の価値を足すと書かれています。

 

とのこと。

 

キャピタルゲインは得られます! 

だから、詐欺には当たりません。

 

ハウスエンドロットだから?

アヤカ社は、「シングルデタッチコンドミニアム」と言うことを繰り返し言っています。

戸建住宅をコンドミニアムの許可で建てられると言うのが基本の主張なのは、殆どの方が知っている事実です。

 

しかし、彼らネガティブグループが起こしたフィリピンの訴訟の内容を見ると、シングルデタッチという部分が「ハウスエンドロット」と翻訳されていたそうです。

「ハウスエンドロット」では外国人は買えませんので、嘘になります。

 

「シングルデタッチ」という許可で土地を間接保有できて、キャピタルゲインも得られると聞いてアヤカを購入しましたが、「ハウスエンドロット」と言われてアヤカを購入した人は果たしているのでしょうか?

 

アンチグループがアヤカを陥れようとして、意図的に翻訳を捻じ曲げたのは明白です。

と関係者は言いますが、本当にそう思います。

 

半田俊宏氏のセミナー内容(抜粋)

更に半田氏のセミナー動画をご覧になった方もいらっしゃると思いますが、その中でコンドミニアムコーポレーションを介してそのシェアの4割を限度に外国人が不動産を買えることが説明されています。

 

以下、セミナー動画の内容を証拠として日本の訴訟に提出されたと言うので、資料を取り寄せて検証してみました。

<抜粋>
「日本人がどうやって土地を持てるか研究したんです。土地を持つためのノウハウを確立させましょう。シングルデタッチCCTという許認可制度がフィリピンにあります。この制度を使えば許認可のハードルは高いですが、これをクリアすれば外国人が戸建住宅を持つことができるんです。簡単にいうと、土地を持つことができない国で分譲地を購入するイメージを持つことができる。平地で立てて戸建て住宅でもマンションですよという許認可がおりる。これでいうと転売のキャピタルゲインだけがメリットじゃない。キャピタルゲインが取れるにもかかわらずインカムも取れる。フィリピンの中で土地投資ができるためにこのような仕組みを編み出した。

(中略)

そこで我々が作ったノウハウの一番大きな点というのが、戸建て住宅に対してコンドミニアムの許認可を取ろうということなんですね。

(中略)

国内の人だけでたくさんのコンドミニアムを販売していこうって、やはり難しいですよね。そこで苦肉の策が、法人の60 40 っていうところを引用してですね。

コンドミニアムを建てる時に コンドミニアムコーポレーションっていうのを作ります。

そのシェアを6対4っていうことで、現地人 6割を持ってくれるんであれば外国人には所有権をつけましょう 土地のですね

 

これは何ら間違っていない表現です。

 

他にもリミテッドコモンエリア、つまり専用の庭部分を設定できる、など、コンドミニアムの底地が共有である事も繰り返し説明されています。

 

取り寄せた資料は【ここから】ご覧いただけます。

 

違法性や、買えないものを買える、できないことをできる などと詐欺的な言動でアヤカを販売したということは一切ありませんよね。

 

彼らネガティブグループによる活動で、関係者が裁判対応や書類の作成に追われ、たびたび工事がストップだけでなく、それによって工期が長引き、本来必要がなかったコストが係る。

また、オーナーとしては、早く投資した資金を回収したいのに、ままならない。

 

こんな状況を早く終わらせ、本来の資産価値を受け取りたいものですね。

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